社長のひとりごと

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選挙ではありません-２

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 8月 2日(木)09時57分57秒

【正論】帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助　私たちに敵と戦う用意があるか帝塚山大学名誉教授　伊原吉之助（撮影・河田一成）　■日本の良さ発揮こそ世界文明に貢献　≪昭和と平成の敗戦≫ 　人生は、戦いと相互扶助から成る。どちらか一方だけでは人生が完結しない。　幕末、砲艦外交によって開国を迫られた日本は、旺盛な闘争心を秘めつつ、国家の生存発展に努めた。ところが日露戦争に勝って安全を確保したとたんに国家目標が曖昧（あいまい）化して闘争意志を弱め、守勢に入った。その間、官僚制が跋扈（ばっこ）し、国家戦略が曖昧なまま受け身の戦争を繰り返した揚句、敗戦を迎えた。　戦後、戦争を放棄して米国の保護下に甘んじてきた。占領軍の日本弱体化憲法を独立回復後も後生大事に守り、男の子に「戦争ごっこ」を禁じて、野性の発散昇華の機会を奪い、女性は結婚相手に「優しい人」を望んで男に「勇ましさ」を発揮させなかった。戦後、復興から成長へ経済一本槍で突進した日本は、企業戦士として他企業と戦うほかは争わず、男は軟弱化・中性化し、国益追求のための闘争を、政府も官僚も政治家もしなくなった。　『国富論』で有名なアダム・スミスは、国家の基本任務を３つ挙げる。外敵防衛・治安維持・インフラ整備。経済では国家は審判役に留まる。これをラッサールは「夜警国家」と揶揄（やゆ）したが、国家の基本任務の指摘として鋭い。だが戦後の日本は、国防も治安維持も情報の収集分析もおろそかにしてきた。専守防衛を任務とする自衛隊は、法制不備のため自衛さえできず、デモ隊からは警察に守ってもらわねばならぬ状態で放置されてきた。防衛省の中枢は警察官僚が握ったままである。　私たちが銘記すべきは、政府の存在根拠が国民の保護と国益追求にある点である。その任務を放棄したり、外国に委ねたりしてはならない。「天ハ自ラ助クル者ヲ助ク」　≪強い人こそ優しい人≫ 　私たちの先祖は実に素晴らしい国をつくってきた。その日本を「悪い国」と教えた戦後教育は、根本が誤っていた。間違った教育を刷込まれた日本人が増え、無責任がはびこっているが、人を育て損ねた報いである。日本弱体化を狙った占領政策と、反体制派の日本の国体破壊工作が日本の権力構造の中枢にまで浸透していたのだ。　最近、やっとその是正の動きが出てきたが、まだまだ戦後価値観が跋扈していて、その壁は突破できていない。「尊敬できる日本人」は期待できるほど多くはない。　尊敬できる人とは、外見上は「背筋をピンと伸ばした人」、内実では「得たものの半分以上を人に分け与える人」、そして何より「社会正義のために戦う人」である。具体的には、日露戦争の“軍神”広瀬武夫のような爽（さわ）やかな人を想起されよ。　戦うには相手がある。自分の究極の相手は、自分自身である。自分の怠け心、安逸を求める心、現状に満足する心等々。武道とは、相手に勝つ前に自分の弱さを克服するための道であった。だから寒稽古そのほか、厳しい修行が要（い）るのである。「君はそのままでいい」などという現状是認は、克己心を眠らせ、抵抗力を奪う悪魔の囁（ささや）きにほかならない。坐禅や静坐、瞑想（めいそう）も克己に役立つ。　≪美と崇高への献身≫ 　ジェイムズ・ヒルトンは、『チップス先生、さようなら』で１９世紀から２０世紀への転換期にパブリックスクールで教えたチップス先生の悲哀を描いた。「チップス先生の知識の大部分は時代遅れで生徒に無益のものだ…」　確かに知識は陳腐化する。だが人生には、変る部分と変らない部分がある。人間の生き方には古今東西不易の部分があり、だから古典が今も味わうに足る教養となる。　人生の変らぬ部分とは伝統であり、価値あるものを子々孫々に伝える作業である。改革とは、伝統を保持した上でなされる部分的手直しに過ぎない。　日本が子々孫々に伝えるべき伝統とは何か。天皇に象徴される美と崇高への献身である。天皇の主要任務は、五穀豊穣（ほうじょう）と民生の安定・繁栄を神々に祈ること、および和歌や礼楽に代表される学芸に励むことであった。古代から現代まで、天皇はこの任務を果してこられた。　美と崇高への献身こそ、保守主義の神髄である。それ故に、戦後の価値観はここを直撃した。天皇の影を薄くし、気高さを笑い飛ばす。高邁（こうまい）な精神への軽蔑（けいべつ）と無視。低俗礼賛。金儲け一辺倒。　日本の良き伝統は、幸いまだ保持されている。戦後の呪縛（じゅばく）を解き放ちさえすれば、それは目覚める。　憲法を含む占領下の法律一切を無効化すれば、日本の良き伝統はたちどころに活性化するのである。（いはら　きちのすけ） (2007/07/18 05:00)

選挙ではありませんが

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 8月 2日(木)09時51分27秒

【正論】中国軍事研究家・平松茂雄　海洋基本法発効に思う中国軍事研究家・平松茂雄　■「海洋国家」めざし周辺海域守れ　≪日本人は海洋民族か？≫ 　７月２０日「海洋基本法」が発効した。海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために（１）海洋に関する基本理念を定め（２）国・地方公共団体・事業所、国民の責務を明らかにし（３）海洋に関する基本的な計画の策定その他の海洋に関する施策の基本となる事項を定めている。これを施行する機関として、総合海洋政策本部が設置され、首相が本部長、その下に内閣官房長官と新設される海洋相が副本部長、それ以外の閣僚全員が本部員となる。　このように海洋基本法は、わが国が国家のすべての要素を動員して「海洋権益」を守り、これから海洋国家として発展していくための方向を包括的に示している。安倍首相は基本法制定の意義を、「日本は海洋国家だから、海洋権益は国益にとっても国民にとっても、極めて重要だ。その意味で意義深い法律が成立した」と記者団に語った。　この数年来、日本は海洋国家だとか、日本人は海洋民族だとかいわれるようになった。だが中国の海洋進出を２０年近くも前から指摘して関心を持つように呼びかけてきたにもかかわらず、何の関心も示さず、むしろバカバカしいことをいっていると相手にされなかった筆者には、にわかに日本は海洋国家だとか、日本人は海洋民族だとかいいだしたことに、むしろむなしさを感じる。　日本は海洋国家でもなければ、日本人は海洋民族でもない。日本は島国であり、日本人は勤勉な農耕民族であって、周りを海に囲まれているところから「海の幸」にも恵まれ、また周りの国との間に適当な距離があったため、外国の脅威にさらされたこともほとんどなかった。それは海洋国家、海洋民族とはなんの関係もない。　≪権益侵され初めて関心≫ 　１９７３年に国連海洋法条約会議が開かれた時、日本では魚が食べられなくなるとか、魚の値段が上がるとか、これまで貧乏人は魚を食べていたが、これから魚は贅沢（ぜいたく）品になるとかいわれたように、海洋法条約を魚の問題としてしかとらえなかった。その直前に、尖閣諸島周辺海域の大陸棚に「中東に匹敵する石油資源が埋蔵されている可能性がある」との国連極東経済委員会の報告が出たことについても、関係者以外に関心を持つものはいなかった。中東の石油があるから、そんなところの石油はいりませんよというのが、大方の意見であった。中東の原油国に政情不安が生じた場合どうするとか、それを輸送する海上ルートが危険にさらされた時どうするか、とかいったことも問題とならなかった。　それから三十余年を経てようやく海洋基本法が制定された直接の契機は、日本近海における中国の海洋活動で日本の「海洋権益」が侵されたことにある。海洋基本法の制定と同時に、それと一体となって「海洋構築物安全水域設定法」が制定されたことは、日本の「海洋権益」が侵されてはじめて日本政府が関心を持ったことをよく示している。だが東シナ海大陸棚の領有権については、わが国と中国との間に決定的な考え方の相違があるから、海洋構築物安全水域設定法が制定されたからといって、問題が片付いたのではない。　海洋基本法には、わが国が有している「海洋権益」を活用して「海洋国家」として発展していくことばかりが規定されていて、わが国の「海洋権益」が外国によって侵害された時の対処については、なにも規定されていない。そのような事態を想定していないのか。そのような事態を想定したくないのか。これが一番厄介で、難しい問題ではないのか。　≪安全脅かされる離島≫ 　日本がこれまで島国として安閑としていられたのは、日本の海域を形成していた離島の安全が脅かされることがなかったからだ。だが第二次大戦後北方領土はソ連に占領され、竹島は韓国に占拠され、尖閣諸島は日本が領有しているものの、７０年代以後中国の「民間人」によって意図的に何回もその領海を侵犯され、上陸されている。最西端の与那国島上空には、台湾との間の防空識別圏が通っていて、自衛隊の飛行機は台湾からスクランブルをかけられるため、接近することを自制している。最南端の沖ノ鳥島については、多くの日本人は西太平洋海域に進出してきた中国の海洋活動がニュースになるまで、その存在すら知らなかったし、自衛隊は哨戒すらしていなかった。　日本がこれから「海洋国家」として発展していくには、国土とその周辺海域をしっかり守る必要がある。（ひらまつ　しげお） (2007/07/26 05:14)

屋山太郎さんのことば

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 8月 2日(木)09時45分12秒

【正論】政治評論家・屋山太郎　自民惨敗を演出した「国民の真意」政治評論家・屋山太郎　■「官僚内閣制」打破こそ望んでいる　≪何が惨敗した原因か≫ 　参院選の惨敗は安倍晋三首相にとって全く不本意な結果だったろう。自らが目指した政治とまるで内容の違う基準で評価されたのは心外極まりなかったに違いない。安倍政治の真価を問うため続投の意志を表明したが、再出発に当たって敗因を分析、認識しておく必要がある。　今回の敗因は安倍氏の掲げる「戦後レジームからの脱却」が否定された結果ではないと思う。憲法や教育を含め戦後レジームを守りたい一部のマスコミのバッシングに敗れたといっていい。「年金の記録洩れ」と「政治とカネ」は本来、政治の主要なテーマではない。年金の本来の議論はいくら貰（もら）えていくら税金を調達しなければならないかだが、この点でいえば自民党も曖昧（あいまい）なら民主党もより雑駁（ざっぱく）だった。記録洩れは行政のトップとして安倍氏の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、つまりその組合を母体とした民主党の責任にも帰せられる。　政治とカネは重要問題には違いないが、小沢一郎氏にそれを語る資格があるのか。小沢氏は政治資金で個人名義の１０億円余の不動産を買ったが、そのさい贈与税は払ったのか。また自由党時代の２５億円の政党助成金の使途について必要な領収書は示されていない。赤城徳彦農水相の領収書二重添付やその言動は政治家失格だが、それを嗤（わら）って巨悪が不問にされていいのか。　≪官僚内閣制改革への挑戦≫ 　安倍氏がやった国民投票法の制定、教育基本法改正、防衛省昇格問題は歴代内閣が何十年も先延ばししてきた問題だ。社保庁の解体もまさに妥当な解決だ。国会を延長してまで断行した公務員法の改正こそ、安倍氏がやりたかった本命の政治課題だろう。安倍氏は明治以来の「官僚内閣制」が依然として続いていると認識している。これを憲法に盛られた「議院内閣制」にしてこそ、政治が国民のものになると考えている。その改革への突破口が「官僚の天下り根絶」ということになる。　松岡前農水相の絡んだ「緑資源機構」は天下り官僚の巣窟（そうくつ）のような存在だった。社保庁も天下りポストの一つに過ぎなかったからこそ、無責任体制がはびこったのである。衆院調査局の調査によると、４６００法人に２万８０００人が天下っており、そこに流れる資金は５兆９０００億円にのぼるという。これはまさに官僚が産業界をも支配するの図である。特殊法人、公益法人、独立行政法人はいずれも法律上の根拠をもって設立されている。これは官僚が立法府をも操っている証拠だ。　≪格差問題軽視してきた罪≫ 　国民は官僚主導の体制に反感を募らせてきた。安倍氏はこの体制を清算するため参院選の候補選びに口を挟もうとしたが、青木幹雄参院議員会長らは聞く耳を持たなかった。片山虎之助参院議員幹事長の落選は国民の反発を象徴する出来事だった。閣内にも伊吹文明文科相や尾身幸次財務相ら官僚出身の古手は「官僚内閣制」の清算の必要性を全く理解していない。現職で敗れた面々は敗れるべくして敗れたと自覚すべきだろう。　安倍政治は基本的に正しい方向を向いていると思うが「格差」問題を軽視してきた罪は大きい。保守王国といわれた四国、九州、中国地方の惨敗を見ると地方の不満の大きさがわかる。競争政策は必要だが、そこからこぼれた人たちをどう助けるか。大規模農家を育てる政策は正しいが、細る小規模農家をどう自立させるかも併せて考えなければ、細民の切り捨てと受け取られるだろう。　首都圏に３５００万人もの人口が集中しているのは異様な姿である。地方の富が首都に吸い上げられている図だ。財源の再配分というカネの問題の他に、仕組みの再構築が急務だ。三百諸侯の時代でさえ、地方は自立していたことを想起すべきだ。　国会は衆院で与党が３分の２、参院で野党が過半数という事態になった。野党は参院で何でも否決でき、また参院が審議しないでつるしておいても６０日たてば衆院で３分の２で可決できる。これまでの国会は政府提出法案は一字一句変えず、野党案は良い点があっても全部否決された。この悪慣行を清算するチャンスだ。与野党が議論して政策を調整してこそ国会が「国権の最高機関」になる。官僚内閣制を終焉（しゅうえん）させることや地方分権に、民主党も異論はあるまい。首相は重要法案を片づけた強引手法を今度は対話による手法に切り替えて貰いたい。（ややま　たろう） (2007/07/31 05:29)

岡崎久彦さんのことば

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 8月 2日(木)09時39分51秒

【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　安倍総理は所信をまげず進め元駐タイ大使　岡崎久彦（撮影・鈴木健児）　■新旧自民党の戦いが底流にあった　≪自ら判断してブレない≫ 　自民党の大敗で今後の日本政治はどうなるのかと心配になったが、安倍総理が続投の意思を明らかにされたので、とりあえず安堵（あんど）した。　安倍晋三という人は不思議な人である。ものすごく大事なことを－むしろ大事なことに限って－誰にも相談せずに自ら決断してブレない。　若いころからの拉致事件がそうである。言えば右翼反動といわれた時代から信念をまげなかった。最近の慰安婦問題では「２０世紀は人権が侵害された時代であり、日本もそれに無関係ではない」という、世界中の識者の２０世紀観の琴線に触れるような発言を一貫して守っている。　今回も、私の知る限り、誰に相談したのでもないのであろう。それが正しいと自分で判断して、如何に雑音、批判があろうとも、そこからブレそうもないのである。　そもそも今度の選挙は何だったのであろうと思う。専門外の私が、従来感じてきたことは、冷戦が終わってからの日本の選挙は政策論争、イデオロギー上の選挙でなく、一種のイメージ選挙であり、そのイメージは「風」により振り子のように揺れるということである。　そうでなければ、この前の衆院選挙の自民党圧勝などは説明がつかない。また、振り子ということならば、その圧勝の後である今度の選挙は負ける番だということになる。　≪古い自民党的体質の人々≫ 　今度の選挙までに至る安倍政権の業績について政策面で考えると、まず私の専門分野である外交安保については、いかなる失点もないし、また、現に選挙戦中これが問題にされたことはない。　就任直後の訪中、訪韓、その後の温家宝中国首相の来日と首脳会談、そして日米首脳会談、Ｇ８サミットにおける環境問題など、野党も新聞も一言の文句も付けようのない成功であった。　内政の問題は、年金だと言うが、これは過去の歴代政府の行政と労組の共同責任である。ただ、増税と老人負担の増加は小泉内閣の遺産であり、現政権としては踏襲せざるを得ないことであった。それは安倍政権の責任でなくとも、国民の不満の対象となるものであり、イメージの振り子が揺れもどる状況の中で、選挙にかなり大きな影響を与えたらしい。　ただ、私の直感では、別の理由もあったように思う。少し前に帯野久美子氏がいみじくも新聞紙上で書いておられたが、これは新しい自民党と古い自民党（小沢氏を指す）の間の争いだったのではないか、ということである。　今までの自民党が「そこまで行くのはやり過ぎだ」というような漠然たる理由で、単純に先延ばしを重ねてきた防衛庁の省昇格とか、教育基本法改正、国民投票法などを次々に解決していったことは、古い自民党的体質を持つ人々に違和感を与えたことは間違いない。と言って、正しいことをしているので表だって反論もできない。その不満の鬱積（うっせき）もあったのであろう。　≪ここで引いてはいけない≫ 　安倍総理があえて避けなかった大新聞との対決などということは、佐藤総理が、引退が決まってから積年の憤懣（ふんまん）をぶちまけた以外に誰もしなかったことである。　安倍政権は「政治というものはこういうものなのだ」という、古い自民党の体質を打ち破ったものであり、「なあなあ」を以（も）って尊しとする古い人々の間に、それに対する陰湿な反感を生んだことは想像に難くない。　この分析が正しいとすれば、ここで引いてはいけない。旧自民党の体質－それは旧社会党の体質でもある－に戻って安住したい人がたくさんいる。ここで引けば、そういう人々は勢いを盛り返してくる。逆にここで頑張ればそういう人たちはいずれ過去の人となっていく。　政局が困難であろう事は予想に難くないが、初心を貫けばよい。今度選出された民主党の人々の中にも、旧自民党、旧社会党の体質に反発している人も多いと思う。　あるいは今回の選挙は世代交代のチャンスかもしれない。それならば禍（わざわい）を転じて福と為（な）せる。安倍総理は所信をまげず、党派を超えて、新しい日本を担う人々の希望の星となればよいのである。　そもそも、外交安保については選挙中にも何の批判もなかった。憲法も幸か不幸か選挙の争点にならなかった。集団的自衛権の行使など日米同盟を盤石にし、今後何十年にもわたって国民の安全を確保する懸案に正面から立ち向かって、所期の目的を追求していただきたい。（おかざき　ひさひこ） (2007/08/01 05:25)

佐々淳行さんのことば

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 8月 2日(木)09時38分43秒

【正論】激震、参院選　初代内閣安全保障室長・佐々淳行初代内閣安全保障室長　佐々淳行　■自民大敗は「危機管理」の大失敗 ■「泣イテ馬謖ヲ斬ル」非情さ必要　≪優しすぎるは闘将の弱点≫ 　選挙は「戦（いく）さ」である。「戦さ」には「闘将」と「軍師」と屈強な郎党が必要だ。参議院選挙における自民党・安倍内閣の歴史的大敗は、危機管理の専門家としていうならば、筆者が「組織防衛」と意訳して説いている危機管理の手法の一つ「コンプライアンス」の大失敗だったといわざるを得ない。安倍晋三総理の続投を支持し、憲法改正などの「戦後レジームからの脱却」という高い志の成就を願うからこそ、あえて苦言を呈する。　参院選で大敗したといって挂冠（かいかん）するのは潔くみえて、さにあらず、衆院選で自民党内閣を支持した有権者の信任を裏切る「無責任」な「敵前逃亡」である。安倍総理は、針の莚（むしろ）に座って信念を貫くべきだ。　ニコロ・マキャベリ曰く「君主ハ愛サレズトモ　恐レラレヨ」。この帝王学からいえば、安倍総理は育ちがよすぎ、仲間に優しすぎて、甘い。優しすぎるのは闘将の弱点となる。第一次世界大戦の独ファルケンハイン参謀総長は同盟国イタリアを評して「弱イ味方ハ強イ敵ヨリ悪イ敵」と言った。安倍総理の敵は年金問題ではなく、苦言を呈さなかった取り巻きたちで、総理がとるべき責任は「任命責任」である。　発足後９カ月で１８人の閣僚のうち６人までが「失言」（柳沢厚労、久間防衛各相）や「政治とカネ」（佐田行革、伊吹文科、松岡・赤城農水各相）で高い政治目標を掲げる総理の足を引っ張った。　官房長官率いる官邸の補佐官たちもよくない。政治倫理や大臣の資質が問われているときに、総理の「任命責任」を恐れたのか、マスコミのいう「コンプライアンス」（法令遵守）という解釈にミスリードされたためか、総理に「法令の範囲内で対応しているから問題ない」といわせた。赤城農水相更迭は遅きに失したが、総理の英断である。　≪直言諫争行う軍師なし≫ 　諸葛孔明は、街亭の戦いで判断ミスから魏軍に大敗したとき、股肱（ここう）の臣、馬謖（ばしょく）を軍法に照らして涙をのんで斬った。小泉前総理は、田中真紀子外相を斬り、郵政改革反対派を除名し、刺客を放つという非情な危機管理能力を発揮した。小沢一郎民主党代表は「野党で過半数とれねば政界引退」とまさにバーニング・ブリッジス（背水の陣）で臨んだ。しかるに安倍総理は女性スキャンダルの本間正明税調会長をふくめると７人の閣僚級を庇って優しすぎさを見せてしまった。　かつて民主党の期待の新星・前原誠司前民主党代表が永田寿康偽メール事件の際、同じ過ちを犯した。筆者にも経験があるが、若い指揮官は時として部下たちの人心収攬（しゅうらん）のため部下の失敗を不必要なまでに庇い、それを帝王学と思うものだ。そんな時「それはいけません」と「逆命利君」の直言諫争をあえて行い、「泣イテ馬謖ヲ斬リナサイ」と献策する後藤田正晴、諸葛孔明のような老巧な「軍師」が必要だ。また、この内閣には楠田実、早坂茂三、上和田義彦、飯島勲各氏のような悪七兵衛景清、悪源太義平もどきの屈強な首席秘書官も存在しない。「悪」とは、この場合「強い」という意味である。「悪党」と呼ばれた楠木正成や豊臣秀頼を助ける真田幸村のような武将もいない。　≪早々に内閣改造の断行を≫ 　９月といわず早々に「製造責任」をとって“不良品回収”の内閣改造を断行すべきだ。内閣の補佐機能も組織法重視で権限法を是正しないから組織が細分化、複雑化して増殖し、責任と権限が分散されている。筆者の時代は７人（２副長官５室長）で処理していた事務を１５人（３副長官、５総理補佐官、危機管理、情報、広報３官、３副長官補、１連絡官）ですることとなり、当初めざした官邸機能強化の方向と逆行し、週刊誌に「少年官邸団」などと揶揄（やゆ）されている。本当に必要なのは、上下直列の指揮情報系統の早期整備、すなわち総理直属の危機管理・意思決定機構国家安全保障会議（ＮＳＣ）と内閣情報局（ＪＣＩＡ）の実現であり、内閣法改正による総理非常大権、官房長官の積極調整権の確立という、すでに着手している内閣機能強化策の推進だろう。　安倍総理は祖父岸信介の志を継ぎ、日本を真の独立主権国家にするという、戦後歴代内閣の「政治課題」を自らの「政権課題」としている。今後ともなおざりにされてきた「国民の身体、生命、財産の保護」を最高使命として「治安、防衛、外交」を重視する内閣総理大臣として成長されることを祈ってやまない。（さっさ　あつゆき） (2007/08/02 05:01)

安倍総理大臣はこう言ってらっしゃいますが・・・

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 8月 2日(木)09時29分41秒

　安倍内閣メールマガジン（第40号 2007/08/02) ==================================================================== ［こんにちは、安倍晋三です］ ●　覚悟を決めて　こんにちは、安倍晋三です。　先日の参議院議員選挙の結果は、極めて厳しいものでした。　年金記録問題を引き起こした政府への怒り。相次ぐ閣僚の不適切な発言や政治資金の問題に対する、いい加減にしろ、との怒り。　こうした国民のみなさんの怒りや不信が、今回の結果につながったことを厳粛に受け止め、こうした厳しい声に真摯にこたえていかねばならないと痛感しています。　私自身の進退も含め、いろいろとご批判があります。しかし、改革への流れをここで止めるわけにはいきません。　教育再生や公務員制度改革、新成長戦略の推進、地域の活性化・再生、地球環境問題の解決に向けたイニシアティブ、アジア外交の再構築、憲法改正に向けた取組み。　先週号のメルマガでお伝えした、私の改革への決意に対して、力強い応援メールをたくさんいただき、御礼を申し上げたいと思いますが、この決意は、今でもまったくゆらいでいません。　改革の中身について、これまで十分に説明できず、政策論争を深めることができなかった点は、率直に認めなければなりませんが、私が進めつつある改革の方向性が、今回の結果によって否定されたとは思えないのです。　今、政治の空白をつくることは許されません。ましてや、政治が混迷したために改革が遅れた、あの９０年代の低迷期に後戻りさせるわけにはいかない。今後とも新たな国づくりを進めていくことが、私の使命であり、責任であると考えています。　「政府や政治に向けられた不信すら一掃できないようでは、新しい国づくりなんてできないぞ。」これが、今回の結果によって示された、国民の強い声だと受け止めています。　人心を一新します。改革をさらに前進させることができ、国民からも信頼される体制へと、内閣の陣容を改めていきます。　政治資金の透明化をさらに高めます。政治家自身がまず襟を正し、あらぬ疑惑をもたれることのないよう、オープンな仕組みをつくらねばなりません。　そして、今回の選挙で示されたもう一つの声、すなわち、改革の痛みを感じている地方の声にも、改革の果実をさらに地方の実感へとつなげる努力を尽くすことで、こたえていかねばならないと思っています。　まさに、今回の厳しい審判を、信頼される政治、真に改革を進める体制づくりを行うきっかけにしなければならないとの思いを強くしています。　私は、ここで逃げることなく、自らが先頭に立ち、国民の厳しい声に正面からこたえていく覚悟です。そして、ゼロから出直す気持ちで、新しい国づくりに向けた信念を貫いていきたいと思います。（晋）

年金記録問題について：政府からは・・・

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 7月12日(木)09時42分19秒

●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 　　　　　　安倍内閣メールマガジン（第37号 2007/07/12) ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● ［年金記録問題について］　○　年金記録確認第三者委員会（総務省）が判断を行うための基本方針が　　決定されました。　　http://www.soumu.go.jp/hyouka/nenkindaisansha/pdf/070709_1.pdf(PDF) 　　　年金記録確認中央第三者委員会（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会　　会長）は７月９日、判断の基準を、申立ての内容が社会通念に照らして　　「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とし、銀行の出金記　　録、給与明細などの肯定的な関連資料や周辺事情に基づいて検討のうえ　　判断を行うこととしました。これを受けて、７月１０日、年金記録確認　　第三者委員会が判断を行うための基本方針を総務大臣が決定しました。　　※　年金記録確認地方第三者委員会が今週中に全国５０ヶ所に発足し、　　　７月１７日から全国最寄りの社会保険事務所で第三者委員会への申込　　　みを受け付けます。　○　年金記録問題検証委員会（総務省）が中間段階の発表を行いました。　　概要　http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9.pdf(PDF) 　　本文　http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9_1.pdf(PDF) 　　参考資料　http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070710_9_2.pdf(PDF) 　　　年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は７月１０日、　　中間段階の発表を行いました。　　　国民の皆様に多大な不安を与えた「5000万件」、「1430万件」の問題　　は概ねどのようなケースの記録がこれに該当するのかを整理し、「自分　　に関係するのか否か」が分かるようにしています。　○　年金記録の名寄せを前倒しします。　　(１)「5000万件」の記録とすべての方の記録との名寄せを前倒しします。　　　　平成２０年５月　→　平成１９年１２月～２０年３月を目途　　(２)「1430万件」、「36万件」のマイクロフィルムのデータを磁気化し、　　　　すべての加入者のコンピュータの記録と名寄せのうえ、結果を通知　　　　します。（平成２０年５月までを目途）　○　すべての方へ加入履歴をお知らせします。（「ねんきん特別便」）　　(１)「5000万件」の名寄せの結果、記録が結び付くと思われる方へのお　　　　知らせを前倒しします。　　　　・既に年金を受け取られている方　平成２０年６～８月　　　　・今後年金を受け取る予定の方　　平成２０年６月～２１年３月　　　　　→　いずれも平成１９年１２月～２０年３月を目途　　(２)その他のすべての方へお知らせを行います。　　　　・既に年金を受け取られている方　　　　　平成２０年９月～２１年３月　→　平成２０年４～５月を目途　　　　・今後年金を受け取る予定の方　　　　　３５、４５、５８歳通知で対応　　　　　→　全員へお知らせ（平成２０年６～１０月を目途）　※　「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立につ　　いて」（年金業務刷新に関する政府与党連絡協議会）　　http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706taisei.htm 　○　年金時効特例法が施行されました。　　http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070706.htm 　　　年金記録の訂正による年金の増額分を、時効により消滅した分を含め　　て、ご本人またはご遺族の方へ全額をお支払いするための年金時効特例　　法が制定され、７月６日から施行されました。 ※　「ねんきんあんしんダイヤル「国民の皆様へ」篇」を政府インターネッ　トテレビでご覧いただけます。 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1209.html ●　年金記録問題検証委員会中間段階報告（07/07/10） http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/07/10nenkin.html 　　「年金記録問題が起こった原因について、さらに追求して責任について　も明らかにしていただきたい」と要請総編集長：内閣総理大臣　安倍晋三発行：内閣官房内閣広報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

いつかみんなで行きましょう！

投稿者：防府グリークラブサイト管理人投稿日：2007年 6月 8日(金)08時31分31秒

■ コーラスの祭典　＜1st　Asian Choir　Games＞～ 2007年秋、アジア太平洋地域のアマチュア合唱団のための祭典がインドネシアで開催!! ～ =========================================================================== １．インドネシアの概略２．ジャカルタ市の紹介３．イベントの紹介 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ １．インドネシアの概略 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ インドネシア共和国は東南アジアの国で、赤道付近東西5,000kmにわたり、ジャワ島、スマトラ島、カリマンタン島をはじめとする大小1万7,500の島々で構成されています。その島々に2億4,000万人の人口を有し、世界第4位となっています。 2004年のスマトラ沖地震、及び2006年のジャワ島中部地震の記憶も新しいと思いますが、なおも日本人にも人気のリゾートであるバリ島や、ジャワ島のボルブドゥールやプランバナンなどの歴史的建造物や遺跡、インドネシアの独特の音楽、芸術、料理などインドネシアは様々な魅力に溢れています。公用語はインドネシア語ですが、それぞれの地域で600近い言葉が使われていおり第２言語としてインドネシア語を話す人が多く、日常で話す人は3,000万人程度であまり多くありません。宗教・文化も島ごとに特色をもっており、日本ではバリ島のガムラン（青銅製の大小の銅鑼、鉄琴などのアンサンブル）などのインドネシアの音楽や舞踊等が知られています。インドネシアの音楽は植民地支配時に人為的に領土を区切られ、同じ島内でも地域ごとに固有の音楽があります。一方、海上交易等でマレーシアやフィリピンの周辺諸国との類縁性は往々としてみることができます。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ２．ジャカルタ市の紹介 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ さて、今回スポットあて、皆さんにご紹介するのは、首都であり、経済及び政治の中心ジャカルタです。ジャカルタはインドネシア最大の都市で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の事務局がおかれています。ジャカルタはもともと、16世紀初めまで、西ジャワのパジャジャラン王国の港町、スンダクラパとして発展します。14世紀以降、中国との貿易における重要な港町として発展してきました。後にオランダの占領を受け東インドとなります。第2次世界大戦中、一時に本領となりますが、戦後、国家は独立をします。現在では首都としての都市機能が肥大化し、アジアでも最大規模の都市となっています。なお、1989年10月23日、東京とも姉妹都市となっております。交通については、スカルノハッタ国際空港より国内外の主要都市へ国内線・国際線が就航しています。また、鉄道網及びバス網においても同国の中心となっております。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ２．第1回 Asian Choir Games の紹介 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 第1回Asian Choir Gamesは、アジア太平洋地域の合唱団のための祭典で、2007年11月2日から11月10日まで、インドネシアの首都ジャカルタで開催されます。この祭典はアジア太平洋地域のすべての国から合唱団が参加する大きな催しとなり、多くの国から何千という関係者が訪れ、「JI ジャカルタ国際Expoセンター」にて年齢・声部の種類、音楽ジャンルにより21の部門に分かれて公演を行います。この数日間、合唱のメッカとなることでしょう。 Asian Choir Gamesの主催は、その功績が認められ「ヨーロッパ文化賞2006」を受賞した INTERKULTURドイツです。また、インドネシア文化観光省、ジャカルタの「Royalindo Convention International」及び同国の関係機関の協賛を得ています。世界規模の合唱コンクールであるこのユニークなフェスティバルを私達と一緒に経験しませんか？皆様の演奏のレヴェルにかかわらず、皆歓迎されています。そのようなファンタスティックなイヴェントは他では決して体験できません。ご参加の皆様には、多数の世界各国のコーラスとお会いできる可能性があり、世界水準での様々なコンサートを経験でき、コーラスの祭典でステージに立ち、パフォーマンスも披露できます。その上、以前のWorld Choir Gamesでは、祭典を通じて何百ものコーラス同士が友人になり、近隣国や地球規模で互いに演奏旅行をするような密接な関係を築いています。今回の第1回Asian Choir Gamesにおいても、きっと素晴らしい人間関係が出来ることでしょう。ジャカルタの人々は2007年秋、心から皆様を歓迎します。 ※ より詳しい情報をご希望の方は下記までお問い合わせ下さい。　　⇒chorus@lattesa.co.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～私共、株式会社ラテーザは「クラシック音楽」に特化した海外旅行をアレンジするプロ集団です。音楽演奏旅行の手配におきましては、パリのオペラ座やウィーンの楽友協会、シュテファン寺院等のヨーロッパでの晴れ舞台を予約し、合唱団やオーケストラの演奏旅行をお手伝いしてまいりました。～～～～～～～～～～～～～～～～

厚生労働副大臣　石田祝稔さんの答え

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 6月 7日(木)08時33分39秒

●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 　　　　　　安倍内閣メールマガジン（第32号 2007/06/07) ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● ●質問　社会保険庁の納付記録不明約5000万件が問題となっていることについてまず国が実態調査して早急に解決に向けて動いて欲しいです。 ●回答　（厚生労働副大臣　石田祝稔）　国民の皆様の老後にとって大切な年金につきまして、ご不安を与え、心よりお詫びいたします。一刻も早く全ての方々が本来受け取ることができるはずの額の年金を受け取れるように全力を尽くします。　約5000万件の年金が消えたわけではありません。皆様の年金記録をもう一度確かめさせてください。　平成９年の基礎年金番号導入前は、転職や結婚を機に、加入する年金が変更されることに伴い、年金記録が複数作られることがありました。　例えば、学校卒業後に就職し厚生年金に加入、結婚後に退職して国民年金に加入、その後再就職して厚生年金に加入した方の年金記録については、お一人の方の記録が、（１）最初の就職の際の厚生年金の記録、（２）結婚後の国民年金の記録、（３）再就職の際の厚生年金の記録という３つの年金番号で管理されたままになっている可能性があります。このような基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録について、未処理のまま放置し、万一にも「受給漏れ」が発生しては、年金制度に対する国民の信頼が崩れてしまうと考えております。　そのため、社会保険庁では以下の取り組みに直ちに着手することとしています。　・約5000万件について、来年５月までに名寄せを確実に実施したうえで、　　確認のためのお知らせを、年金を受給しておられる方々については、来　　年８月までに、これから年金を受給される方々については、再来年３月　　までに完了いたします。これと並行して、社会保険庁のマイクロフィル　　ムや市町村が保有する記録と社会保険庁のオンライン記録との突き合せ　　を計画的に実施し、進捗状況を半年ごとに公表します。　・近く年金を受け取る資格を得る方には、58歳時点で行う通知の際に、加　　入履歴をお知らせいたします。また、将来年金を受け取る若い方には、　　毎年納付保険料と受け取り見込額をお知らせする「ねんきん定期便」で、　　35歳および45歳時に加入履歴をお知らせいたします。　・受給資格のない方、亡くなった受給者の遺族の方にも丁寧に対応させて　　いただきます。　年金記録の相談については、土曜日・日曜日を含めて２４時間対応する電話相談を実施するとともに、社会保険事務所による来訪相談については、平日は毎日午後７時まで受け付けるとともに、休日は今月９日及び１０日の土日も受け付けるなど、相談体制を強化しております。　また、社会保険庁や市町村に記録がなく、ご本人にも領収書などの確かな記録がない場合であっても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などをもとに、第三者委員会で判断していただくことにしています。この第三者委員会は、今月中に設置することとしております。　さらに、外部有識者の検証委員会を置き、これまでの年金記録の管理・事務処理に係る問題について、経緯、原因、責任の検証などを行います。　国民の皆様には大変ご心配をお掛けしておりますが、こうした取り組みを全力を挙げて実施し、「国民の視点に立って」丁寧に対応してまいります。厚生労働省・社会保険庁の対応につきましてご不満な点がございましたら、遠慮なくお申しつけください。編集部注）年金に関する電話相談は、ねんきんダイヤル：０５７０－０５－１１６５で受け付けているとともに、１１日(月）からは年金記録　　　　専用のフリーダイヤル：０１２０－６５７８３０でも受付いたしま　　　　す。 ※　年金記録問題について（社会保険庁ホームページ） http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/index.htm ※　プロフィール http://www.kantei.go.jp/jp/abefukudaijin/060927/14isida.html ※　今後このコーナーをさらに充実させていきたいと思っておりますので、　このコーナーに質問いただく場合には、年齢、性別、お住まいの地域　（例：４０代、男、三重県）をご記入いただきたいと思います。　（質問はこちらから） http://www.mmz.kantei.go.jp/inq/inq_top.pl?INQCD=QA070607do

蛍情報を

投稿者：Ｍです投稿日：2007年 5月24日(木)10時53分10秒

「どこで、どれくらい、ホタルがとんでいる」と教えてください。防府のホタルマップをつくります。とほうふ日報さんが記事にしています。協力しましょう。アドレス　news@hofu.co.jp です。

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