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今回の参議院選挙の勝敗は、戦う前から決着が付いていた。敗因の主なものを掲げてみる。
1.自民党の準備不足、無策
2005年の衆議院選挙は、自民党の大勝とは言え得票率は選挙区49%比例区51%で、
実質的な完勝と言える程のものでは無かった。であるにも拘らず対策を怠った。
2.自民党内、特に閣僚の相次ぐ不祥事
3.選挙争点を民主党に握られた。(生活第一・消えた年金問題)
4.第三野党マスコミ・メディアによる反自民・反小泉・反安倍の大合唱
それにしても、酷いものであった。
1939年のノモンハン戦争ですら死傷率32%の完敗であったが、今回の参議院選挙では、
立候補者60人中落選者は23人=死傷率38%であり、一人区の選挙区では29人中23人が落選
=死傷率80%の惨憺たる結果であった。事前準備を入念にした小沢の完勝である。
参議院は良識の府と言われてきたが、余りにも降って沸いた問題に摩り替わってしまった。
国政選挙は地方選挙より次元の高い国家レベルの問題を争点にして欲しいと願いたいが?
数多く当選した民主党の新人さんには、政治家となるのも、おまけに、いきなり国会議員
となるのも、ご苦労が多いこととおもうが、国政を誤らないように願いたい。
日本国の繁栄・存続は世界との交易による以外に無い。従って軸足は外交50%、内政50%
位に置いた政治をしなければならず、偏りが偏りを生み、捩れが捩れを生むことにならない
ようにしなければならない。
小沢さん、「当たり前の政治、普通の政治、常識の政治、共生を目指した公正な政治」を
真実一路、心から目指すなら、余りに権力的な余りにもダーティーと言われてきた貴殿の
過去を反省しなくてはならない。しかる後に二大政党制を提言するなら理解できる。
国会を半分も休んで地方へ行って選挙対策ばかりやっているようでは、それこそ民主主義
に反し、ましてや二大政党制を論じる資格はないと断言できると思うが?
誰か考えてくれませんか?
民間の数倍の給料を貰っている公務員、首になることがない公務員、民間の数倍の退職金を
貰っている公務員、そういう公務員(国家公務員・地方公務員)を国民の投票で選びたい。
そういう特権階級の公務員は全て国民の税金で養われている。そういう連中が合理化反対、
電子計算機を導入するなと昔ストをやり続けてきたから、電子計算機を導入した後も、一日
のキータッチの回数を5,000タッチ、MAX10,000タッチとして怠業し続けてきたから、年金の
記録漏れを大量に発生させたのは国民は誰でも知っている。
此れは正に給料泥棒そのもので、百罰百戒、犯罪ものですよね?
更におまけが付いて、勤務時間中に組合活動したり、散髪や歯医者へ行ったりしても給料
はカットされないんだから!親方日の丸って、正にこのことを言います。
そういった地方公務員・国家公務員の組合の組織票に胡坐をかいているのが民主党です。
その民主党に以上のような不正解消、不公平解消、行政改革が出来ると思いますか?
人員削減10%程度は黙っていても自然減でそうなります。
公務員を半減して、彼らの業務を民間へシフトしようと思えば出来ると思います。
彼らの給料・退職金の半分でやれば、派遣社員・パートの1200万人のうち少なくとも500万人
分の仕事がいただけるのではないでしょうか?
友人が30万都市の市長をやっていますが、市職員は市民のサーバント、市民への奉仕者、
市民サービスが仕事の合言葉の元、市行政の改革・民間へのワークシェアリングに市組織
を挙げて取り組んでいます。市の借金を無くすことと合わせて取り組んでいます。
何はともあれ、安倍首相は敗軍の将、兵を語らず、政権続投の苦渋の選択をしたと思います。
既に民主党はいつ解散されても良いように、衆議院立候補予定者を立てています。
こういったところが、流石選挙にも豪腕を発揮する小沢党首です。
しかし、民主党のウエブサイトを見てください。綱領とか理念がありません。マニフェスト
と称して随所に自民党へのネガティブキャンペーンを繰り返し、各種政策は烏合の衆が、
「あれも欲しい、此れも欲しい」と繰り返しているだけです。しかも、小沢党首のウエブ
サイトの2006年11月の政権公約(民主党内で合意したもの)と民主党のウェブサイトにある
マニフェストとの微妙なニューアンスのずれ、順序入れ替え、捩れ現象が至るところにあり
ます。マスコミやマスメディアと同様、言葉遊びのようにコロコロと微妙に変更されており
且つ変更の経歴が残っていない、所謂証拠隠滅と言われかねないアレです。
更に重大なのは、小沢さんは、外交は日米関係の対等な同盟を基軸にするといいながら、
中国へ先に行って定期的な会合を持つ協議機構を設立し、米国には未だ行かず、8月8日の
米国駐日大使シーファー氏との会談では、イラク特措法の継続による自衛隊のイラク派遣
を拒否したことにより、疑心暗鬼を与えた。今後の日米関係に致命的とならねば良いが。
いづれにしても、政治は(「国内政治・国際政治」とを問わず)マックスウエーバーの言
に寄らずとも、日本も大化の改新時代から「あらゆる政治行動の原動力は、権力(暴力)
である。政治は政治であって倫理ではない。」
したがって、安倍首相は今回の貴重な結果から得た教訓を武器に、革めて諸改革を断行し
日米同盟を基軸にした世界各国との積極外交を展開し、国力発揚による日本の継続的発展
のためプロの政治家としての王道に邁進して頂きたい。
今ここで、民主党の言う二大政党制に組してはならない。野党に政権を渡した捩れ現象は
1993〜1995の3年間の政治空白の結果その後の10年間の長期不景気の原因を招いたことを
忘れてはならない。二大政党制は聞えはいいが、必ず捩れ現象による政治空白を招き、
又国際社会から不信と軽視を招き国家の衰退を招く。二大政党制は、選挙民・政治家・
国家運営理念が全て熟して初めて論議の俎上に挙げないと危ういことこの上ない。
政治は、選挙は一寸先は闇である。
であるがゆえに、尚更のこと、政治家は理念を高く掲げて、その実現のため、飽くなき
情熱と高く弛まぬ志を持って日夜邁進しなくてはならない。
それがプロの政治家としての天職であり天命である。
最後に言っておくが、
格差是正、格差是正というが、日本・欧米先進国中最も格差が少ないのが日本である。
ロシア、中国、インド、イスラム諸国は最も格差が大であり、特権階級との格差大である。
日本で格差が大きいのは官民格差・・・所謂特権階級としての公務員と民間の格差である。
尚、大企業と中小企業間で所得分配格差があるというが、それも海外ほどではない。
所得分配格差は、過去5年間での企業の利益増出の70%は海外での事業活動による。
したがって、その70%は海外事業再投資に活用せざるを得ないので、企業は儲けているのに
所得分配が少ないことを理由にする程の格差にはなっていない。
更にこの際だから敢えて敷衍すれば、欧米先進国と日本の政治家の人数・所得はダントツに
日本の方が多い(略2倍)。格差を無くすべきは、日本の政治家と特権階級たる公務員
である。
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